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★竹島調査、日韓で非公式接触続く…事態の打開厳しい
・竹島周辺海域で海洋調査を行う予定の海上保安庁の測量船「海洋」と「明洋」は20日
午前、鳥取県境港沖で待機を続けた。
政府は調査準備を進める一方、ソウルで大島正太郎韓国大使が潘基文(パン・ギムン)
外交通商相と会談するなど、調査に反発する韓国との事態打開に向けた交渉に全力を
挙げている。
麻生外相は同日午前の参院外交防衛委員会で、今回の海洋調査について、「国際法上、
我々には何らの瑕疵(かし)はない」と述べ、あくまで日本の排他的経済水域(EEZ)内での
合法的な調査であることを強調した。「不測の事態をなるべく避けたいと思って、平和裏に
解決されるよう、外交ベースで交渉が行われている」とも語った。
安倍官房長官も記者会見で、「日韓両国で円満な解決を目指して非公式な接触が
行われている。その行方を見守っていきたい」と述べた。
日本政府は、韓国側が6月の国際会議で現地海底の韓国名の名称提案を見送れば、
海洋調査を行わない考えを伝えているが、韓国側は強硬姿勢を崩していない。互いが
EEZ内と主張している海域に船舶が入る際、事前通報を行う案も提示したが、韓国側は
「我々の領土、領海なのに、なぜ通報しなくてはいけないのか」と反発しているという。
政府は20日午後も、外交ルートで韓国側に改めて日本の考え方を伝え、問題解決策を
探る予定だ。ただ、事態打開の見通しは厳しく、外務省幹部は「粛々と調査をやることに
なるのではないか」との見通しを示した。