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米軍が横田基地共用化の条件に「バッジシステム全情報の開示」を要求

空自指揮通信 米、全情報を要求 横田共用化条件

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 在日米軍基地の再編をめぐる日米協議で、米側が米軍横田基地(東京都福生市など)を航空自衛隊と共同使用する条件として、空自の指揮命令や航空情報を処理するバッジシステム(自動警戒管制組織)情報の全面提供を求めていることが分かった。政府関係者が二十七日、明らかにした。防衛庁は従来通り部分的な情報提供にとどめたいとしており、交渉は難航が予想される。

 日米両政府は横田基地について、空自の航空総隊司令部(東京都府中市)を同基地に移転し、同基地にある米第五空軍司令部と共同使用する方向で協議している。

 米側は当初、共同使用に消極的だったが、空自との連携強化を条件に譲歩し、その一環としてバッジシステム情報の全面提供を要求してきた。

 米軍との情報交換は、これまでも米側が早期警戒衛星の情報などを日本側に提供し、日本側も同システムの情報などを提供するなど部分的に行っている。しかし、全面提供となると、同システムが自衛隊独自の電子情報収集の根幹であることや、指揮命令情報まで米側に漏れる恐れがあることなどから、防衛庁は拒否している。

 また米側は横田基地の共同使用に関連して、弾道ミサイルへの共同対処を念頭に、日米共同で作戦指揮を行う「共同統合運用センター」(仮称)の設置も提案している。

 これについても、日本側は、憲法が禁じる集団的自衛権の行使に踏み込む恐れがあることから、日米共同の作戦指揮に慎重な考えを伝えている。

http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20050528/mng_____sei_____004.shtml
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